解雇の禁止について

解雇の禁止について

解雇の禁止

@ 労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇(労働組合法第7条)

 

A 労働者が労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇(労働基準法第104条)

 

B 国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第3条)

 

C 育児休業の申出をしたこと、又は育児休業をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法第10条)

 

D 女性であること、あるいは女性が婚姻、妊娠、出産したこと、産前産後の休業をしたことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第8条)

 

E 介護休業の申出をしたこと、又は介護休業をしたことを理由とする解雇
(育児・介護休業法第16条)

 

F 業務上の傷病による休業期間、及びその後30日間の解雇


解雇の手続きについて

・解雇をしようとする、又はされる場合、どのような場合に解雇するか?されるのか?などについては、労働条件の大切な事項です。このため、解雇・定年制等の退職に関する事項については、しっかりと就業規則に定め、就業規則は労働者が常時見られる場所に掲示、又は備え付けることが重要です。(労働基準法第89条、第106条)

 

 

・業績不振などのため、やむを得ず労働者の解雇を行う場合には、以下の事に注意しておく必要があります。

 

労働者に対して少なくとも30日前に解雇の予告をしなければなりません。
(但し、1日について平均賃金を支払うことにより、その日数を短縮できます)

 

又、予告を行わない場合は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当の支払をしなければいけません。

 

 

・労働者が離職した場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて公共安定所に提出をしなければなりません。(雇用保険法施行規則第7条)

 

 

又、30人以上の離職者が出る場合は、公共職業安定所長に大量雇用変動の届出をしなければならないことになっています。(雇用対策法第21条)

退職時の証明について

労働者が退職すると決まった場合、以下の証明書を請求された時には、事業主は速やかに証明書を交付しなければならないとされています。(労働基準法第22条)

 

・業務の種類 ・試用期間 ・その事業における地位 ・賃金 ・退職の事由(解雇の場合はその理由)