第一経営労務管理事務が考える助成金について。
今の時代、多くの中小零細企業の事業主様が頭を痛める問題が「人材」・「資金」の不足だと思われます。
この「人材不足」や「資金不足」を解決する方法として、厚生労働省の管轄になります労働分野の公的助成金制度というものがあげられます。
公的助成金制度の原資は、雇用保険の事業主負担金や法人所得税になっており、それをキチンとお支払いになった企業様に支給される事になっています。
つまり還元されるお金ということになります。
元々自分が出したお金を受け取るということになりますので、受給しないと損だという考え方も出来ます。
そしてこの制度は国がその会社の将来性に投資してくれる制度だとお考え下さい。
助成金とは、労働関係の観点からみて簡単にいいますと「人を雇うと」又は「従業員が働きやすい環境を作ると」国からお金が貰えるといった制度の事を指します。
（労働関係、その他各省庁に於いても制度化されたものもあります。）
つまり、会社が国の政策と同じ方向性の行動を起こせば、国がその会社の将来性に対して投資してくれるといった考え方です。
またこの助成金は、返済不要のお金です。
もしも銀行からの借入れや公的融資制度などを利用して、研究や開発などに失敗してしまった場合にはその返済により負担が重くのしかかってくると思います。
一方、助成金は返済不要なので資金的な心配をする必要もなく研究や開発に集中できるというメリットがあります。
更に、助成金が支給されるということ自体、その会社にとって大きな実績となりますので、今後公的融資制度をご利用になる際の審査が通りやすくなるといったメリットもあります。
あなたの会社が高齢の人や身障者を雇っていたり、又は今後そういった方達を雇いたいという時代を先取りした考えの会社には、国が助成金といった形で協力してくれる制度なので是非利用していきましょう。
【免責条項】
記載内容については細心の注意を払っておりますが、記載内容によって
生じた損害につきましては責任を負いかねますのでご了承ください。
（第一経営労務管理事務）
